FXの証券口座を開設
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【ワシントン＝佐々木類】次期米国防長官に指名されたパネッタ中央情報局（ＣＩＡ）長官は９日に開かれた上院軍事委員会の公聴会で、急ピッチで軍拡を続ける中国を念頭に、空・海両軍が統合して敵軍を撃破する「エア・シーバトル（空・海戦闘）構想」の重要性を強調した。
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同構想は、冷戦時代に米国が対ソ連向けに策定した「エア・ランドバトル（空・陸戦闘）構想」を発展させたもので、ゲーツ国防長官が推進。宇宙、サイバー空間を含む全作戦領域で空海軍の能力を統合し、敵を撃破する新構想だ。
米メディアによると、パネッタ氏は公聴会への準備書面の中で、中国人民解放軍について、「高度な武力衝突において短期間で勝利する能力を構築しつつあるようだ」と言及。「中国は台湾海峡有事における米軍の介入を想定した準備を進めており、（有事の際に）米軍がこの地域に接近することを阻む能力の強化を図っている」とした。
パネッタ氏が公聴会で特に強調したのが、こうした西太平洋地域における中国軍の接近阻止戦略への対抗策の強化とその重要性だ。
パネッタ氏は中国軍を念頭に「米海軍、空軍の戦力が、近い将来にあり得る軍事衝突で重要な役割を果たすのは疑いない」とし、新たなエア・シーバトル構想の重要性を示唆した。
中国軍は実際、射程１８００〜２８００キロで、小笠原諸島と米領グアムを結ぶ「第２列島線」の大半を射程に収める対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）の配備を急いでいる。防御が難しいことから“空母キラー”といわれるＡＳＢＭ「東風２１Ｄ」が実戦配備されれば、米軍の「接近阻止」の実現に道を開くことになる。
中国は最近、九州−台湾−フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越えて、西太平洋での海軍艦艇の遠洋訓練を常態化させている。南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島周辺でも、中国艦船がベトナム漁船に自動小銃で威嚇発砲するなど、示威活動を活発化させている。
公聴会でのパネッタ氏の発言は、こうした中国軍の動きに対抗するため、エア・シーバトル構想を加速する考えを示したものといえる。具体的には、ＡＳＢＭの無力化を狙い、射程外から敵基地をたたくことが可能な空母搭載型ステルス無人戦闘攻撃機「Ｘ−４７Ｂ」の実戦配備も進めていく。
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福島第１原発事故をめぐり、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は９日までに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長の対応に不満を抱く「西側３カ国」が、原子力関係の国際会合から天野氏を外す動きに出ていると報じた。
同紙は３カ国の国名を明らかにしていないが、それぞれ原子力担当の高官が、ＩＡＥＡは正確な分析ができていないと批判。日本の外交官出身の天野氏は日本政府の影響下にあり、日本の危機対応などを「適切に批判しているのか」と疑問視しているという。（ワシントン 柿内公輔）
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【ロンドン＝木村正人】ウィーンで開会中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会（３５カ国）は９日、秘密裏に原子炉を建設していた疑いが濃厚なシリアについて、国連安全保障理事会に付託する決議案を賛成多数で採択した。
採択では１７カ国が賛成、ロシアや中国など６カ国が反対し、１１カ国が棄権、１カ国が欠席した。
反政府デモの武力弾圧を続けるシリアへの国際圧力が強まりそうだ。
ＩＡＥＡは今年５月、イスラエルが２００７年に空爆したシリアの施設は「原子炉だった可能性が非常に濃厚」とする報告書を理事会に配布。これを受けて、０８年に北朝鮮が原子炉の建設を支援していたと発表していた米国が中心となって、決議案を提出していた。
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