がんの転移を抑えるたんぱく質について
現代の日本社会において、がんは死亡率の高い恐ろしい病気です。がんの治療法に対する研究も盛んに行われています。例えば、肺がんの中でも最も治りにくいといわれている肺腺がんですが、一方で手術後の再発率が低いことも知られていました。実はこのがん細胞は、がんの拡大や転移を抑えるたんぱく質を同時に作り出していたのです。
自分の細胞を取り出し、樹状細胞に成長させて、リンパ球にガン細胞を攻撃する様に命令出来る様にする免疫療法を樹状細胞免疫療法と言います。症状が現れ難く、発見時に余命宣告される場合の多いすい臓がんに、特に効果が表れています。新しい治療法の為、保険適用外で高額な治療費が掛かります。誰もが最高の医療が受けられる世の中になりますように。
NEC は2011年1月27日、Lenovo との戦略的提携に基づいた合弁会社の設立を発表した。
これにより、国内最大の PC 事業グループが誕生する。
新会社は、NEC の製品開発力、顧客サポートなどの強みと、Lenovo の技術力、グローバルビジネスやサプライチェーンの相乗効果により、日本国内向けに価格競争力のある製品を投入する。
また、戦略的提携関係を元に、NEC と Lenovo は今後、グローバルに事業展開する日本企業を対象とした PC の販売体制の拡大で協議することに合意した。また、両社は、PC 事業での提携に加え、タブレット端末などの開発、生産、販売で協力、サーバーなどの IT プラットフォーム製品の販売でも協力する。
今回の提携で両社は、2011年6月中を目途に、NEC が49％、Lenovo が51％出資する合弁会社「Lenovo NEC Holdings」（登記上の本社はオランダ、本社機能は東京）を持ち株会社とする「NEC レノボ・ジャパン グループ」を発足させる。合弁会社 Lenovo NEC Holdings の登記上の本社はオランダだが、本社機能は東京に置く。
そして、Lenovo NEC Holdings 傘下の100％子会社として、現在 NEC パーソナルプロダクツの PC 事業を分離した新会社である「NEC パーソナルコンピュータ」と、レノボ・ジャパンが入る。
「NEC レノボ・ジャパン グループ」の発足にあたり、NEC は Lenovo が新規発行する1億7,500万ドル相当の株式を引き受ける。
新合弁会社 Lenovo NEC Holdings の社長には、現在 NEC パーソナルプロダクツ代表取締役執行役員社長の高須英世氏が就任、会長には、現在レノボ・ジャパン代表取締役社長のロードリック・ラピン氏が就任する予定。
今後は、コンシューマ向け製品は、NEC と Lenovo が、従来のルートでそれぞれのブランドの販売と保守を継続する。また、企業向け製品では、NEC ブランドは、NEC が販売、サポートを提供する。
【関連記事】
レノボ・ジャパン、すぐに Web 会議ができる企業向けオールインワンデスクトップ PC を発表
レノボ、ThinkPad Edge 13”のカスタマイズ販売に AMD の超低電圧版 CPU を追加
NVIDIA Optimus Technology 搭載の ThinkPad をレノボ・ジャパンが販売
レノボ・ジャパン、USB ハブ付 AC アダプター「Lenovo パワーハブ」を発売
レノボ・ジャパン、「ThinkPad Edge 15”」に量販店モデルを追加、新たに WiMAX を搭載
「NECにとって大きな広がりのある提携だ」「Lenovoは日本でナンバーワンPCメーカーに仲間入りする」──1月27日、NECと中国のLenovoが日本国内のPC事業で合弁会社設立を正式発表し、6月にも単純合算でシェア約27％と国内トップのPC事業グループが誕生する。
【拡大画像や他の画像】
NECの遠藤信博社長は、開発連携やスケールメリットを生かした価格競争力の向上などが見込めると説明し、対等な提携だと強調した。
合弁の持ち株会社「Lenovo NEC Holdings」（登記上の本社はオランダ）には、Lenovoが51％、NECが49％を出資。傘下にNECパーソナルプロダクツからPC事業を分離した新会社「NECパーソナルコンピュータ」と、レノボ・ジャパンが入る形だ。ブランドは法人向け、個人向けとも両社の従来ブランドを継続。「VALUESTAR」「LaVie」などのNEC製品はNECブランドで、「ThinkPad」「IdeaPad」はLenovoブランドで今後も販売する。
合弁会社発足に合わせ、NECは、Lenovoが発行する1億7500万ドル相当の株式を引き受ける形でLenovo株式の約2％を取得。両社の資本面でも直接関係を持つことで、長期的な戦略的提携関係を築くのが狙いとしている。
IDC Japanによると、NECは2010年7〜9月期の国内PC市場でトップシェアとなる19.4％を占めている。レノボ・ジャパンは6.9％で、デルに次ぐ6位にとどまっている。世界市場で見るとLenovoはDellに次ぐ4位となる10.4％を占めている一方、NECは0.8％に過ぎない。NECは06年にPackard Bellの売却を完了し、海外PC事業はほぼ撤退していた。
遠藤社長は提携効果として、（1）国内ユーザーのニーズを知るNECの高付加価値技術と、ThinkPadを国内開発するLenovoの技術を組み合わせることで製品力を強化、（2）国内市場で2位以下を突き放すトップシェアによるスケールメリットを生かした価格競争力の強化、（3）Lenovoのサポートと連携し、日本企業の海外法人向けPC販売の拡大──を挙げ、「両社が相乗効果を上げながらマーケットポテンシャルを築き上げる、非常に重要な提携だ」と期待を込める。
Lenovoのヤン・ユアンチンCEOは「世界3大PC市場のうち、中国と日本という2市場でナンバーワンになる」と提携を喜ぶ。「Lenovoの伝説的なPCであるThinkPadはここ日本で誕生し、現在も日本で開発が続けられている」と日本メーカーとの親和性を強調し、米IBMからPC事業を買収した際の経験も今回の提携に生かせるとした。
今後、タブレット端末の開発・生産・販売やサーバの販売など、PCにとどまらずに両社間での連携を検討していく。
「PC-98」シリーズなどで知られた国産PCメーカーの雄がPC事業の単独維持をあきらめた──という見方に対して、遠藤社長は「PCメーカーが考えなければならないのは、顧客に対してどういう貢献ができるかだ。NECは日本市場に特化したPCビジネスをやってきたが、日本市場はユーザーに貢献できるボリュームではなく、1人でやっていくにしてももっと投資が必要であり、早いうちにパートナーを見つけて、顧客への貢献と満足度を高めていこうという考えはあった」とした。
提携の経緯は「どちらが持ちかけたというのではなく、自然に持ち上がった」という。合弁会社はLenovoが過半出資となるが「イコールパートナーだ。経営権の観点よりも、われわれの長所を最大限いかしていく」と対等な関係を強調。今後、合弁会社をLenovoの100％出資に切り替える計画は「一切ない」とした。
【関連記事】
NECとLenovo、国内PC事業を統合 合弁会社設立、国内最大グループに
「NECとLenovoがPCで合弁」報道、NECは「何も決まっていない」
NEC、欧州個人向けPC事業から撤退 Packard Bell譲渡
シリコンバレー風ベンチャー企業の財務ノウハウ